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2015年7月25日 (土)

万防時報18号の考察 

万防時報の考察を新規記事にしました。

↓万防時報18号リンク先↓

 
色々と問題点など考察しましょう。
ではokanさんマイクkaraokeをお渡しますのでよろしく(←カラオケか)(笑) 
 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

【情報セキュリティで高名な高木浩光氏のジュンク堂の件でのツイート 】  (覚書として)


Hiromitsu Takagi ‏@HiromitsuTakagi 2015年12月28日
Hiromitsu TakagiさんがKohei Kawaguchiをリツイートしました
https://twitter.com/mixingale/status/681475559822499841 …
個人情報保護が流出の防止、第三者提供の制限、目的外利用の禁止だけだと思っている典型的な例。


その他に、透明性確保(利用目的の通知又は公表)、正確性の確保、開示訂正請求への対応が求められる。


Hiromitsu Takagi ‏@HiromitsuTakagi 42分42分前
というわけで、ジュンク堂に行って「個人情報保護法25条に基づき、私が識別される貴社の保有個人データの開示を請求する。」と要求してみよう。
顔識別万引き犯検出システムにおける保有個人データのことだと告げて。

登録なしなら「不存在」の回答で足りるし、登録ありならその事実で足りる。


Hiromitsu Takagi ‏@HiromitsuTakagi 40分40分前
通常の本人情報の開示請求では、本人確認のために氏名・生年月日・住所等が用いられるが、この場合そうした情報がない。その点は、まさにその顔識別カメラによって自動処理することこそが本人確認となろう。検出の有無の情報がそのまま開示情報となる。


Hiromitsu Takagi ‏@HiromitsuTakagi 33分33分前
もし人違いで登録されていたなら、法26条に基づき訂正を請求しよう。

なお、開示請求時に25条1項1号又は2号により開示を拒否されることが予想される。そのような拒否が横行するならば、25条の意義を没却することとなるのだから、裁判で争って決着をつけたい。


Hiromitsu Takagi ‏@HiromitsuTakagi 24分24分前
もう一つ、なか2656さんも指摘しているように、http://ameblo.jp/naka2656/entry-12100633311.html …「なかばだまし打ち的に…取得しているジュンク堂書店の実務は…「偽りその他不正の手段」による個人情報の取得を禁止する現行個人情報保護法17条に抵触する可能性するある」ので、登録された人は…


Hiromitsu Takagi ‏@HiromitsuTakagi 15分15分前
…登録された人は、法27条の規定にある「第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去」を求めてみよう。

なお、「だまし討ち」であるとする根拠は、適切に利用目的の通知・公表が行われていない(読売新聞朝刊を参照)ことによる。


Hiromitsu Takagi ‏@HiromitsuTakagi 13分13分前
もしジュンク堂が「それは個人情報保護法の保有個人データに該当しない」と答えてくるなら、それはまた見ものとなる。


ちなみに、「これまで防犯カメラの運用やってきて開示・訂正・利用停止請求に応じる義務なんて、聞いたことがないぞ!」という方は、「個人情報」と「個人データ」の区別を理解されたい。→

『通常の防犯カメラの録画は「個人情報」であるが「個人データ」ではないので15条から18条までしか適用にならなかったが、顔識別処理していると「個人データ」に該当するので、19条以降の義務がかかり、さらに保有個人データしての義務もかかる。 』

前回万防時報19号だと言ってしまいましたが、正確には

全国小売業万引被害実態調査の間違いでした。

オカン様
本当にこれを見ていると怒りしか湧いてこないですね。
顔認証に登録されている人物は犯罪者という認識でしかない。
自分たちが見間違いをしていることを全く考慮してない感じ。

324番で書かれている書店・文具店の方などは
「顔写真をネットで貼ればよい」などと簡単に書いてますけど、
どう見ても人権侵害ですよね。

これを読んでいるとそれを導入している人のモラルや価値観に
左右されてしまうのだな。とよくわかります。

導入する側の教育もまた必要なのじゃないかと思います。

http://www.manboukikou.jp/pdf/situation230.pdf  

ココアさんが貼ってくれた資料の54Pに、万防が実施した万引き調査のコメント欄集計があります。


これを読むと、店舗側は、ただ監視をするのではなく、相手に見ているのだぞと気付かせる行為を積極的に行っているのが分かります。
これが行き過ぎてリンチ(私刑)のような威嚇や侮蔑の行為になっているのだと思われます。


百貨店のコメントの中に、万引き常習者は不審者として警察に通報とあります。
我々はすでに万防の言う所の『万引き常習者データ』に載せられているわけですから、やはり行く所によっては警察にまで通報されてしまうのでしょうか?


また、ココアさんが書かれているように、店舗側の人間の殆どは、防犯ガイドラインも読まず、責任者養成講座も知らないド素人です。
このようなド素人達に警察や裁判官のような権限を与えて、罪状や共有の登録をさせるというのは法治国家として許されない事だと思います。

万防 p11-12【総合スーパーB での事例】
「問題点」
契約先や弊社警備員共に専門的な保安教育及び経験が不足しているために
登録された者と実際の不審者が違う事例も発生した。
システムの導入による捕捉率向上は特に認められず。
システム導入が先走り、実際のオペレータ的な運用者の視点がありませんでした。
↓↓
 登録された人間の生活がどれだけ破壊されるかという視点は全くなし。

近い将来、多額の負債を抱えて破産申告しますね。社員に給与はなしでしょう。黒い金の流れる先は、、、想像がつきますね。

「某会社!」

今が頂点でそのうち下る一方でしょう。

何故なら「人権無視」で築き上げた商売は「破壊」の要因だからである。

「破壊は一瞬」である。

リカオンの年間売り上げ55億円
正社員200人 破格のボーナス!
リカオンだけでも
一万前後の店舗・施設に売ったに違いない!

万防時報19号がでました。

http://www.manboukikou.jp/pdf/situation230.pdf

6ページから万引きについてテンポがどのように対策を
取っているかグラフ化したものがあります。

18ページ 顔認証システムの導入は?
19ページ 同業者との共有は?
20ページ 犯人が映っている画像の共有は?
23ページ 地域社会とのタイアップは?
39ページ 不明ロス原因調査

この辺りを見ていると怒りがこみ上げてきます。
中小も含めたアンケートですが、大手が1社でも導入していたら
パーセンテージも全然違ったものになります。
偏った「いかにもまだまだ導入されていない」ということを
強調なアンケートの出し方に腹が立ちました。

しかも不明ロス原因調査では内引き、不正、管理ミスを合わせると34.4%
にもなるんです。
そっちの管理をしっかりしろよ。と言いたいです。

42ページ 万引き防犯のガイドラインを活用しているか?
という質問では活用していないが70%近く。

43ページ 万引き防止のための責任者養成講座を受けているか?
という質問では知らないが72%

こんなど素人の人たちに犯罪者にされたのかと思うと
本当に腹が立ちます。

坂道さん、コメントありがとうございます。


開発に携わる方々は 機器の耐久テスト、耐破壊検査などをクリアしないと商品化できませんので一生懸命ですけど、はてさて、顧客の不安や人権侵害まで考えていますでしょうか?
メーカーは法律に触れない限り需要が有れば商品を開発、生産しますので。

ドローンしかり、要は使用する側の法律、ルールやモラルの問題ですよね?
自動車だって使い方次第では大きな事故に繋がりますし。


現場の皆様のご意見が聞けるといいのですが。

防犯カメラおよび顔認証システムを利用、開発している方々。
顔の画像や個人情報の流出時に関して、具体的にどのような対策をとっているのでしょうか。
顔認証システムを利用して不審者であると個人を登録する人間は刑法、法律の専門知識をお持ちの方なのでしょうか。、
ニュースにて、防犯カメラによる顔認証システムの利用を進めていく考えを発表する前に、顧客の不安や疑問にお答えいただけないでしょうか。賛成反対意見どちらでも結構です。
現場の店員さん、どうか現在の有様やご意見を聞かせてください。真実が知りたいのです。

>警察対象となってしまうと、あらゆる所で監視対象になってしまい、被害者が言うパトカーが出てくるというのもあながち否定できないのではないでしょうか?


そう思います。だいぶ前から問題点は指摘されているようです。
こちらの7ページをみてください。下に一部抜粋します。
https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/35089/1/ShagakukenRonshu_18_Motoyanagi.pdf

>多くの人とは異なる生活リズムやスタイルの人々が
「不審者」として扱われてしまうという問題が
ある[「生活安全条例」研究会編 2005: 35-6]。
 芹沢一也によれば,防犯パトロール活動が,
住民同士の和気あいあいとした雰囲気の中で,
エンターテイメントとして消費されるという奇
妙な現象が発生している。こうしたパトロール
の当事者たちを芹沢は「エンターテイメントを
楽しむ見物客」と呼び,無邪気に治安管理を
社会に招き入れていると批判している[芹沢
2006: 213-8]


※防犯パトロール組織には助成金がおります。
また、高齢者の生きがいのために店内万引き巡回ボランティアを導入しているという記載もあります。

いろいろなケースがあるでしょうが、
通報したものがちになってはいないかと思います。


愛知県ガイドライン  委託の場合については少ししか述べられていません。現行の個人情報保護法では,警備会社が防犯を委託された各店舗に個人情報を提供できることになってますよ。

愛知県のガイドライン

画像の他者への提供の禁止の例外
生命身体財産の安全、公共の福祉の緊急の必要性として,たとえば、事件後の緊急の犯罪捜査、行方不明者の安否確認、災害発生時の被害状況確認とあります。
万引きしそう程度では、提供できなくしてほしいですよね。改正個人情報保護法では、個人情報になるのですから。

正義さん
ありがとうございます!

愛知県防犯カメラ設置運用についてのガイドライン

http://www.pref.aichi.jp/0000059868.html

名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000011779.html

愛知県弁護士無料相談
http://www.aichisogo.or.jp/


私なりに調べてみました。
あまりあてにできないかもしれないですけど、
こういうところに相談もいいのかなと・・・。
上二つは印刷して話し合いするときに持って行くといいのかも

《全国万引犯罪防止機構》            
東京都新宿区四谷1-2-8 
 
TEL 03-3355-2322 FAX03-3355-2344
http://www.manboukikou.jp/index.html

(ここが登録情報の一元管理?)
会員は、不審者登録をする小売店舗  
理事長の竹花豊氏は元警察官僚


《日本万引防止システム協会》          
東京都新宿区四谷1-2-8 中村ビル 4F
TEL 03-3355-2322 FAX03-3355-2344

http://www.jeas.gr.jp/

http://www.jeas.gr.jp/member.html
 
(会員にセコム・NEC)
(データは万防のデータ?)
会員は、警備会社が使用するソフト防犯機器の会社
会長は高千穂交易(株)代表取締役社長  戸田 秀雄氏


《高千穂交易株式会社》              
東京都新宿区四谷1-2-8
TEL03-3355-1111(代)
http://www.takachiho-kk.co.jp/corp/outline.html

防犯機器の業界トップ
住所・電話が一緒?


リカオンの会社概要
http://www.face-lykaon.com/company.php


NECソリューションイノベータ
http://www.nec-solutioninnovators.co.jp/


世界No1の顔認証 KAOATO
http://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/kaoato/

お名前が無かったのですが、
2015年7月11日 (土) 06時55分に投稿された 方、リンクをありがとうございました。
そうですね、削除が問題です、さくじょ!

名前欄はニックネームを、もし差し支えなければ 一文字でも頂ければ親しみが湧きます(笑) 「あ」さんとか?? 

【防犯カメラのせいで誤認逮捕も増えている】

http://matome.naver.jp/odai/2141344205289034001

怪しいというだけで登録されると
お店の人間も警備員も警察も
その情報に振り回されて本当の犯人を逃している
可能性もあるわけですよね。

誤認登録は無駄な労力を作り出すだけではないのでしょうか?
一定期間見て、何もしていないようであれば
削除するという方向を考えるべきでは?

正義さん、コメント&リンクありがとうございます。
まだまだ不勉強で、海外の顔認証システムの運用がどうなっているか知らないんですね。
きっと我々のように誤認登録もあるのでは?(憶測)と思います。  今後の研究課題ですね。正義さんも また検索されたら、教えて下さいね。


takoさん、本当に勉強になりますよね。一人では限りある検索も メンバーの方の様々な活動で知識が増えて嬉しいです。今後の私達の活動の源になります。

知らない内容ばかりで勉強になります!
私が今までちょっと検索してはあきらめてた浅はかさ。。つながって広がって大きな力になるといいですね!

日本で問題の万引き犯"無断"顔認証、アメリカでの状況
http://huff.to/1hS5E0B
アメリカは万引きをした人限定になってますね。
ルールつくりは本当に大事ですよね。


okanさん、力作ありがとうございます!
万防時報は読むと漢字が多くて、法律用語だとか弱いし、目がチカチカ、頭もふわふわ、余りに自己満な文章に腹がたって突っ込みばかり入れながら読んでいました。angry

アメブロの解説は良く理解できますね。我々の言いたい事を代弁して下さっています。
時間がある時に皆さんもどうぞご一読あれ!  

【主要な見解】3

仮に「個人データ」に該当し、個人情報保護法第23条の第三者提供の制限の規定の対象となる場合でも、個人情報保護法第23条第 1 項第 2 号(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)に該当すると考える。


この部分は、読むと「はぁ、そうなのか」と納得しそうですが、前に経産省に電話をした時に、これはテロとかそういう場合で、万引きするかもしれないという疑惑程度の事に拡大解釈するのは無理があると窓口の方が言っておられました。

私は法律には明るくないのでネットを検索していたら、この問題について書かれているブログにいきあたりました。読んでみてください。

http://ameblo.jp/naka2656/entry-12007326235.html

長文で目がすべると思いますが、学生時代を思い出し、我慢して読んでみてください。   o(_ _)oペコッ   ここの【主要な見解】について考えていきませんか?


万防時報18号4P・4 このシステムをめぐる主要な論点

(1)個人情報保護法との関連

 防犯画像を他店舗に提供することの可否について、個人情報保護法の諸規定に抵触するかどうか、行政当局の見解も徴し、本機構において熟考したが、特段これに抵触するものではないと判断した(資料 2 。なお、資料 3 「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」金融庁参照。)。


(資料 2 )
個人情報保護法との関連に関する当機構の見解

【前提条件】
 防犯カメラに映った映像も、それによって特定の個人が識別される場合は、「個人情報」に該当する。(個人情報保護法第 2 条第 1 項)
 本来の利用目的を逸脱せず、法令違反または悪用する可能性が無い団体及び団体間での利用が前提条件である。

【主要な見解】
1 .法第15条第 1 項により定められた利用目的から合理的に認められる範囲内であれば、第15条第 2 項で利用目的を変更することができる。
2 .法第16条第 3 項第 2 号関連に該当し、財産の保護のために必要がある場合(意図的に業務妨害を行う者の情報について情報交換)に該当すると考える。
3 .防犯カメラに映った「個人情報」は、記録した日時等による検索は可能であったとしても、通常氏名等の個人情報によっては容易に検索できないため、「個人データ」には該当しないと考えるが、他社に提供する際に、防犯カメラに映った「個人情報」を整理して体系的に検索することができるようにされたものの一部であれば、「個人データ」に該当する。
 仮に「個人データ」に該当し、個人情報保護法第23条の第三者提供の制限の規定の対象となる場合でも、個人情報保護法第23条第 1 項第 2 号(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)に該当すると考える。
 上記の 1 から 3 の観点で該当映像を他の店舗と情報共有することは可能と考える。さらに、公正と透明性(情報公開)を確保し、遵法性を高めるために次の「共同利用」を推奨する。そのことが広く認知されることによって同種犯罪の未然予防と体感治安の向上につながるのではないかと考える。
4 .別組織及び別法人同士での共同利用法(23条 4 項 3 号)に関しては、①データの項目、②共同利用の範囲を加盟団体の HP に掲示、③利用目的(この場合は犯罪予防または防犯)、④責任者を決めておくこと。
 なお、第三者提供及び共同利用に関して、警察との連携はかならずしも必須ではないが、平成22年10月から全国でスタートした「警察への届出の徹底」及び捜査協力の観点から、官民合同の共同利用が望ましいと考える。
 さらには小売業と警備業の両方を統括する個人情報保護団体の必要性を感じるが、その点に関しては現在審議中の個人情報保護法改正案にあるプライバシー保護のための第三者機関の設立を待って対処したい。

keroさん、コメントありがとうございます。

万防時報の考察をすべく、こちらに新規記事欄を作成しましたので、恐縮ですがコピーさせて頂き、
掲載しました。 原文は元の被害者の会のコメント欄に有ります。

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それにしても、登録は店員、削除はどこが?メーカー?店?
もともと万引き疑いの客を画像に登録して、保存するって誰が決めたの?これは法律?慣習?
商品をカゴに入れてレジで精算って、40年ぐらい前から変わらないってどうなの?
バーコードついてるんだから、どこに入れようが、飲み込もうが精算されるシステムってできないものなのかな?
袋が破損されても、計上されるって事もいれて。そしたら万引きなんて犯罪、なくなるでしょうよ。
スピードアップ、人員削減、。防犯に限りとか陰険なこと言ってないで、そっちも真剣考えてほしいと思います。
投稿: kero発怒り新党 | 2015年7月 8日 (水) 16時24分
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18号、読みました。
店側の被害を訴えて、画像登録の必要性を説いてますが、間違いがあるってことを踏まえて、店員教育しっかりしてください。
何もしてない人間がこんな目に合うことを、見過ごしてるか無視してますよね。
曖昧なプライバシー保護法なんて持ち出すのではなく、登録された人間に起こりうる弊害を、具体的に検討して、対策を話してください。
顔認証システムを使用している、施設で何が行われているか、施設の職員や、店員がどのような態度をとるかもっと知ってください。
人間には感情というものがあるのです。泥棒だと思っている相手に、気持ちの良い対応ができまか?そこをないものとして話し合いをしても、正当性を訴えても無駄だと思います。
勝手に泥棒扱いされたこっちの方が、何倍も苦しいです。

投稿: kero発怒り新党 | 2015年7月 8日 (水) 16時15分

なよん様、早速作ってくださってありがとうございます。 o(_ _)oペコッ 
とりあえず全ページのコメントを貼り付けて・・・。また後でボチボチ検証していきますね。


万防時報を読み込んでいくと、色々矛盾点が見受けられます。
4Pに、1年で「活用」がなければ画像を削除とありますが、皆さん一年以上被害にあっていますよね?
「活用」とは、犯罪を摘発する事ではなく、店舗で相手を「検出」し「監視」する事なら、いつまでも削除はされませんよね?
他にも、監視が一部の店舗だけな人と、公共施設まで及んでいる人の差は、4Pの3(2)イの
「相互に提供する画像は、警察への被害届けの際に警察に提示し、万引犯人に関する画像であることが確実なものに限定すること。」が関係しているのではないでしょうか?
グレーで確証が持てない対象者は系列店舗内で引き続き監視し、確証が無いが限りなく黒に近い(と店舗で思い込んだ)対象者はでっちあげてでも警察に届けるとか?
警察対象となってしまうと、あらゆる所で監視対象になってしまい、被害者が言うパトカーが出てくるというのもあながち否定できないのではないでしょうか?

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